FOURNOTES

人事制度は資金の有無にかかわらず策定しよう

資金不足を理由に人事制度の策定を先延ばしにする企業は少なくありません。
しかし人事制度とは本来、資金の有無にかかわらず策定されるべきものです。
まずは会社にとって人事制度がどのような存在なのかを理解してください。

会社の規模が一定以上の大きさになると、規模感や会社の方向性などの現状にマッチした人事制度の存在が必要になります。しかし、「人事制度が必要なのはわかっているけど、まだ資金に余力がないため足を踏み出せない」と、資金不足を理由に人事制度の策定を先延ばしにしている企業は少なくありません。

資金不足を理由にした先延ばしは、会社経営という視点の中で人事制度の価値が低いことの裏返しです。私たちのような人事に関するプロはもちろん、人事制度の必要性を痛感している経営者や人事担当者は、人事制度の策定は何を置いてでもまず取り組むべき課題だと知っていますから、賃料の安いオフィスに引っ越してでも、経営者の給料を減らしてでも、銀行に融資を受けてでも、しかるべき時が来れば人事制度の策定に取り掛かります。こういった実例を見ていると、資金不足というのはただの言い訳に過ぎないことがよくわかります。

もたらされる価値の大きさが分かっていれば
資金の有無は関係ない

「会社経営という視点の中で、人事制度の価値が低い」。今回の記事はこの一文の集約されているのですが、まずはどういうことか、分かりやすくたとえ話を交えながら解説していきます。

例えば、あなたが旅行中に乗っていた飛行機が、機械トラブルで砂漠のど真ん中に不時着してしまったとしましょう。通信環境は劣悪で、早期の救助は難しそうです。飛行機に積んであった備蓄品も残り少なくなり、このままでは乗客全員に脱水症状による命の危機が迫っています。

その時、一人の男がヘリコプターから降りてきました。手には何の変哲もないペットボトルのミネラルウォーターが、1本だけ握られています。私たちの前に降り立つと、男は次のように言いました。

「何とか皆さんを救助したいのですが、あいにく今の私には500mlのミネラルウォーター1本しかなく、皆さんの命を平等に救うことは難しそうです。そこで、このペットボトルをオークションにかけて、最高額をつけた方に進呈いたしましょう。現金がない方は生還後にお支払いいただいても構いませんし、またローンを組んでいただくことも可能です。」

さて、この時私たちに何が問われているかお判りでしょうか?それは、「自分の人生にいくら出資ができるか」です。自分が生き残った後、その男にいくらを支払うことができるのか、あるいはいくら支払ってでも生き残りたいと思えるのかを推し量りながら、周囲の人たちとのオークションに参加することになるのです。

例えば隣の人が100万円の値を付けた時に身を引いてしまうようであれば、極端な話、あなたは自分のこれからに「100万円の価値はない」と判断したことになります。仮に上記のような状況に陥ったとして、100万円で身を引く方は少ないはずです。ローンを組んででも、最高額をつけようと努力するのではないでしょうか?

しかし、ここで考えてほしいのが、男の手に握られているミネラルウォーターはコンビニに行けば100円で買えるような普通のミネラルウォーターだということ。平常時であれば100万円はおろか、1000円の価値すらもない商品なのです。しかし、状況が変われば、あるいは真価をしっかりと理解できれば、なんとかそれを得ようとたとえ高額であっても手に入れようとします。極端ではありますが、これがお金と物の価値の関係です。

会社の命である人事制度に
どれほどの価値を感じているか

さて、話を人事制度に戻しましょう。人事制度は会社が従業員に求めるものや会社が目指す方向性などを明らかにする、非常に重要なツールです。逆になければ、社員の業務に対する姿勢がバラバラになり、大量離職や業績の悪化などが起こる可能性もあります。まさに会社の命といえる存在なのです。

資金不足を理由に人事制度の構築に二の足を踏んでいる経営者は、人事制度の有無が会社の存続の関わることを理解できていないため、優先順位が低くなってしまっているのです。「苦しい資金調達をしてまで、構築するべきものではない」と。

しかし、これは砂漠のど真ん中に取り残されているのに、「たかがミネラルウォーターに100円以上は出したくない」といっているようなもの。先ほども言いましたが、人事制度がないことによって懸念される問題は人材の大量流出や業績の急落など、いずれも会社の命に直結するものです。人事制度の真価をしっかりと理解できていれば、砂漠におけるミネラルウォーターの価値の急騰と同様、融資を受けてでも人事制度の策定を進めなければと感じるのではないでしょうか。

具体的に人事制度があると会社はどのような変わるのか、記事を紹介いたしますので、併せてご参考にしていただけますと幸いです。

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